五輪エンブレム 佐野氏グッズやっぱり廃棄１・７億円がパ～ 舛添都知事も白紙撤回

　五輪グッズ使用も白紙撤回―。デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が制作した２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事（６６）は４日、すでに納品済みの佐野氏のエンブレムが記された紙袋４０００枚や職員の名刺を「使用中止する」と表明した。舛添知事は２日に、完成した実用品などは「もったいないから使う」と宣言したばかりだったが、「エンブレムに関する訴訟に影響する」などと撤回に至った理由を説明した。

　東京都に納品済みとなっている佐野氏のエンブレムが記された五輪関連ＰＲ告知物の中で、舛添知事は２日、紙袋４０００枚や職員の名刺などは「捨てるのはもったいないから使う」と宣言していた。

　だが、２日たったこの日の定例会見で、一転して「使用中止」を表明。大会組織委員会と協議したところ、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の訴訟に影響を与える可能性は少しでも排除した方が良い」という見解を示され、撤回に至ったという。

　エンブレムを巡っては、ベルギーのリエージュ劇場が「（劇場の）ロゴに似ている」と指摘し、８月、ＩＯＣを相手に使用差し止めを求め提訴した。

　舛添知事は、使用中止になった紙袋や名刺について「一昨日は、税金を無駄使いしないために『使い切りましょう』と申しあげましたが…」と未練をにじませつつ、「残念ながら、イメージが悪化したエンブレムには、使わない方がいいのではという考えが支配的になっている」と話した。

　知事の定例会見時のバックパネルは、１週間前の会見で使用されていた佐野氏のエンブレムのものから、五輪招致時に使われていたロゴマークの入ったものに変わっていた。都庁に貼ってあったポスターなども全てはがされた。

　都が、区市町村にも命じた「廃棄処分」が決まっている五輪グッズだけでも総額約２８０万円。その他、契約済みグッズの予定支出額が約４３７２万円。一方、組織委の損失は、商標調査や登録申請に伴う経費、応募用ホームページの作成費などで約５７００万円となることが判明した。その他、都が組織委と共催した７月２４日のエンブレム発表イベント経費は約６９００万円に上り、エンブレム撤回による直接的な損失額は約１億７２５２万円となる。

　都には「紙袋がほしい」という問い合わせが殺到し、４日までに１００件以上寄せられた。舛添知事は、紙袋や名刺については「再利用も検討している」と話したが、都の担当職員によると、「再利用と言われても案が思い浮かばない」と頭を抱えていた。（江畑　康二郎）

（スポーツ報知）

　オークションに出品するか、都庁で無償配布すれば、再利用可能だろう。