消費税 還付制度案に批判噴出 公明の地方組織幹部「庶民に負担」「承服できぬ」

　平成２９年４月の消費税１０％への引き上げに伴う負担軽減策として財務省が示した還付制度案をめぐり、公明党が１２日、党本部で開いた「全国県代表協議会」で、県本部など地方組織の幹部らから不満の声が噴出した。来夏の参院選に向けて結束を図る目的だったが「このままでは支持者に説明できず、選挙は負ける」との不安の声も漏れた。

　協議会には地方議員や国会議員ら約１８０人が出席。山口那津男代表は冒頭、これまで党が生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の実現を公約に掲げてきたことを挙げ、財務省案について「公明党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うものか、国民の理解を得られるのか。徹底的に議論を深めていきたい」と呼びかけた。その上で、斉藤鉄夫党税制調査会長が「公明党が認めたわけではない」と断った上で財務省案を説明した。

　これに対し、熊本や福岡、奈良など地方の県本部幹部ら５人が反発。北海道本部の幹部は「党の従来の主張と違う案がいきなり出てきた。承服できない」と述べ、熊本県本部の幹部も「公約違反のそしりを受けかねない。安全保障法制の問題以上に批判を受けている」と訴えた。

　福岡県本部の幹部は「庶民に負担をかけて事業者を守るのか」といった支持者のメールを紹介し、「参院選を戦えない」と強調。奈良県本部の幹部は、「全国民にカードが届かない中で制度が始まるのではないか」などと懸念を表明した。財務省案に賛同する声はなく、斉藤氏は「みなさんの声が心にしみた。しっかり与党協議に臨む」と答えるのが精いっぱいだった。

　協議会後、近畿地方の県本部の幹部は記者団に「財務省は現場のことがまったく分かっていない」と憤りを隠さず、「田舎では車の移動販売で野菜を売っている人もいる。そうした一人一人の生活者に寄り添うのが公明党だ」と語った。

　九州地方の県本部代表は「財務省案は、マイナンバー普及のためにやろうとしているように映る。説明材料がなければ参院選は負ける」と危機感をにじませた。

　財務省案について、公明党は１１日から党内議論を始めたが「白紙撤回させるべきだ」などと反論が相次ぎ、支持母体の創価学会内からも慎重意見が出ている。地方組織からも反発の声が上がったことで受け入れは難しさを増している。

（産経新聞）

　白紙撤回で、買い物時に軽減される制度だろう。

　最終的には、飲食料品は非課税が望ましい。