関係者によると、白紙撤回された佐野研二郎氏デザインのエンブレムの選考法が閉鎖的だったと批判されていることを踏まえた措置。新国旗のデザインの最終候補4案を国民に公表し、今年11~12月に国民投票を実施するニュージーランド政府の事例を念頭に置いている。広く国民の意見を聞いた上で、メンバーを前回から一新する予定の審査委員会が最終的に決める方法を軸に検討している。
ただ国際オリンピック委員会(IOC)は、公表までに国際商標登録が可能かどうかの商標調査を済ませることを条件としており、1点あたり5千万円程度が見込まれる調査費用を複数案にかけることに慎重な意見も組織委内部にはある。
(朝日新聞デジタル)
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