「秋の骨格」断念＝消費税軽減策、年末決定目指す―与党

　自民、公明両党は25日、国会内で与党税制協議会を開き、消費税の負担軽減をめぐり、秋に予定していた骨格の取りまとめを断念することを確認した。
　2017年4月に税率を10％に引き上げた際、対象品目にかかった2％分を後から還付する財務省案を支持する自民党と、軽減税率の導入を求める公明党との溝が大きく、取りまとめは困難と判断した。ただ、年末の与党税制改正大綱に結論を盛り込む方針は変更せず、調整を急ぐ。
　会合後に記者会見した自民党の野田毅税制調査会長は「秋口には骨格をまとめたいと思っていたが、そこには至っていない」と指摘。公明党の斉藤鉄夫税調会長は「17年度に（軽減税率の）導入を目指すというのは与党公約なので、必ず実現しなければならない」と述べ、導入時期には変更がないことを強調した。
　会合では、財務省案について公明党が反対を正式に表明。品目によって10％と8％の税率を使い分ける軽減税率を基本に検討するよう求めた。一方、自民党は財務省案の修正も含めて議論を深めるべきだと主張したため、議論は平行線をたどった。
　両党は、内閣改造や自民党人事で10月半ばまで協議を中断。再開までに、消費者と事業者の双方の理解を得られる現実的な案を模索することで一致した。

（時事通信）

　軽減の時期が遅れれば、増税も延期だろう。

　増税先行ならば、選挙公約違反になる。