公明、消費税還付棚上げし軽減税率の修正案提示へ

　公明党は１５日、平成２９年４月の消費税率１０％への増税時の負担軽減策として、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の修正案を与党税制協議会に提示する方向で検討を始めた。財務省提案の還付制度では国民の理解が得られないと判断した。自民、公明両党は同日、与党税協を開いて還付制度を議論したものの協議は難航。還付案を土台にした議論は棚上げの様相を呈してきた。

　与党税協後、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「財務省案とともに軽減税率の可能性を追求すべきではないか」と代案提示を示唆。自民党の野田毅税調会長も「両党における議論の経過は大事にしたい」と述べ、財務省案以外の選択肢を容認する姿勢を示した。

　公明党税調幹部によると、代案は、「酒と外食を除く飲食料品」を対象に、店頭の消費税率を８％に軽減する案が有力。課題とされる事業者の納税事務は、商品ごとに税額や税率を請求書に記載するインボイス（税額票）方式には中小企業を中心に反対が強いため、現行の帳簿や請求書を使う経理方式とする。

　消費者の負担軽減効果は総額１兆円程度で財務省案より大きく、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カードを持ち歩く必要はない。

　財務省の還付制度案をめぐっては、税負担の軽減が実感しにくく、還付手続きが煩雑になる点などが問題視されている。ただ、与党協議の行き詰まりを受けて提案された経緯もあり、麻生太郎財務相は「批判するなら代替案を出すべきだ」と反対論を牽制（けんせい）していた。

　財務省案を土台に議論を進めたい自民党の野田氏は、「軽減税率は社会保障財源の確保など総合的に考えることが大事」と公明党にクギを刺しており、税収減が１兆円程度の案には難色を示すとみられる。だが、公明党は「財務省案とどちらがより良い低所得者対策になるか比較して検討する」との姿勢で、当初想定していた月内の大筋合意は困難な情勢だ。

　負担軽減策が２９年４月の増税に間に合わなければ、消費税の増税時期見直し議論に発展する可能性もある。

（産経ニュース）