消費税増税、酒除く飲食料品で軽減 財務省の低所得者対策案

　消費税率が１０％に引き上げられる際の低所得者対策として、財務省が負担増となる２％分を還付金として支給する飲食料品の対象を、「酒類を除く飲食料品」とする方向で検討していることが５日、分かった。財務省は「生鮮食品」「精米のみ」を加えた３案で検討してきたが、「酒類を除く飲食料品」は「生鮮食品」と比べ、対象範囲の線引きがしやすいメリットもあり、最も広い案とする。

　対象を広くすると、税収が減るため、与党内には消極的な意見もあり、支給対象に所得制限を設けることなどが焦点になる。今後、与党協議で詳細を議論するが、難航する可能性もある。

（北海道新聞）

　飲食料品を軽減税率の対象として、差額の２%を低所得者に還付するのだろうか。

　軽減税率を採用したくない財務省の愚策だろう。

　消費税10%で、飲食料品を非課税もしくは低率にすべきだろう。

　将来的には、英国のように消費税20%でも、飲食料品は非課税にしてほしい。

　消費税の欠点として逆進性（収入の少ない人の負担金額・割合が増えること、累進性の反対語）の問題があり、原則とすれば、生活に必要な最低限の物品に消費税を課すのはフェアーではない。

　逆の考え方をすれば、1000万円以上の車に消費税20%を課すことは、国民の理解を得られると思う。