「公約違反だ」「白紙にできないなら税調幹部は交代を」消費税還付の財務省案に不満噴出、公明税調

　公明党は１１日午前、国会内で税制調査会の総会を開き、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴う負担軽減策について議論を始めた。出席した議員からは、消費税増税分の一部を払い戻す財務省が提示した「還付方式」の制度案に対し、白紙撤回を求めるなど批判が噴出した。

　総会では、赤羽一嘉氏が「今までの経緯を反故（ほご）にするのか。公約違反だ」と指摘し、浜田昌良氏も「弱者に優しいのが公明党。財務省案は消費者に負担を強いるもので真逆だ」と訴えた。

　ほかにも「財務省案は軽減税率とはいえない」「白紙撤回できないなら、党税調幹部は交代を」との強硬意見も飛び出した。最後は「次回も議論を続ける」として打ち切りとなった。

　井上義久幹事長はこの日の記者会見で「どこまで消費者の理解を得られるのかという観点で、（財務省案を）きちんと精査しないといけない」と述べた。

　制度案は、会計時に１０％分の消費税を支払い、還付の対象品目については２％分を後から払い戻す仕組み。マイナンバー制度の個人番号カードを会計するたびに店頭の端末にかざす必要がある。

（SankeiBiz）

　還付方式は、あまりに愚策で、白紙撤回だろう。