消費税 申告なければ還付なし＝財務省提案の負担軽減策

　２０１７年４月に予定される消費税率１０％（現行８％）への引き上げに合わせ、財務省が飲食料品購入の負担軽減策として示した２％分を事後的に還付する「日本型軽減税率制度」は、消費者自身が還付を受けるための申告手続きを行う必要がある。申告しなければ、２％相当額の払い戻しは受けられない。
　還付には、２０１６年１月から国民一人ひとりに交付される社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の個人番号カードを使う。
　消費者はまず、買いたい商品をスーパーなどのレジに持って行き、支払時にレジの端末に個人カードをかざす。同カードにはＩＣチップが内蔵されており、読み取りが正常に終われば「ピッ」という音がする。
　還付金はポイントとしてレシートに表示され、買い物時にカードを忘れても、レシートがあれば後日ポイントを付けられる。ポイントがどれだけたまったかは、パソコンやスマートフォンからインターネット上のマイナンバー専用サイトで確認できる。
　ただ、実際に還付を受けるには消費者自身による申告手続きが必要。専用サイトで銀行などの口座番号を入力すると、税務署から還付金が振り込まれる仕組みで、申告は年数回程度を想定している。パソコンやスマホがない人は、税務署や市町村役場などで申告できるようにする方向だ。

（時事通信）

　申告しないと還付しないなんて、どう考えても、国民に負担をかける意地悪な愚策だろう。

　還付の上限額を設けないで、全額還付することが消費税の理念だろう。