公明税調で批判噴出…消費増税分給付

　公明党は１１日午前、税制調査会の総会を国会内で開き、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策に関する財務省案について協議した。

　公明党が導入を強く主張する軽減税率制度とは異なる内容に、「非現実的なシステムだ。白紙撤回すべきだ」など、発言した議員のほぼ全員から批判の声が出た。

　税調幹部以外の議員も出席する総会で、財務省案を議論するのは初めて。総会では、消費者に大きな負担を強いる点に批判が集中した。財務省案では、買い物の度にマイナンバー（共通番号）カードを持参し、店頭で読み取り機にかざす必要がある。

　出席議員からは「庶民に負担を求める時点で、公明党が約束した軽減税率とは本質的に異なる」「外出が難しい独り暮らしの高齢者はどうするのか。財務省は生活の現場が分かっていない」との非難が噴出した。

（読売新聞）