消費税軽減策、見えぬマイナンバーとの連動

「重要な時期にとんでもないことをしてくれた」。財務省幹部がため息をもらした。日本年金機構への不正アクセスで100万件以上の年金情報が流出したと発覚した６月のことだ。

　消費税軽減策の財務省案はマイナンバーの個人番号カードを使って、酒を除く飲食料品を購入した金額のうち２％分を還付する仕組みだ。年金情報の流出が発覚したのは、軽減策の検討作業が本格化していたころ。年金問題が消費税軽減策に思わぬ影響を与え…

（日本経済新聞）

　マイナンバー制度の普及のために、軽減税率の代替案として、消費税の還付に利用したかったのだろう。

　還付の是非は別としても、国と店が、システムでつながらないと、マイナンバー制度が機能しない。

　消費税の還付のためのシステム費用が約3,000億円と誤解している人もいるが、正確には、マイナンバー制度のためのシステム費用であり、個人番号カードや法人番号カードによる取引が蓄積されて、脱税防止に寄与する。