＜ＮＨＫ＞不適切な土地購入計画 経営委に諮らず

◇子会社が３５０億円で用地落札

　ＮＨＫがグループ会社９社と土地の共同購入計画を進めている。子会社がすでに３５０億円で用地を落札していることが７日分かった。ＮＨＫ執行部が９社社長を集め、計画への出資を求めるなど、ＮＨＫが主導する形だが、ＮＨＫの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。【丸山進、須藤唯哉】

　複数の関係者によると、問題の土地は、ＮＨＫ放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の３４１９平方メートル。現在は駐車場で、民間企業が所有している。先月２０日、子会社のＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）が競争入札で落札した。

　今回の土地購入にＮＨＫ本体は資金を出さないが、実質的にＮＨＫが計画を主導している。同月２５日には放送センターに９社社長を集め、説明会を開いた。ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長らが出席した。ＮＨＫの理事が、超高精細画質４Ｋや８Ｋのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたことなどを説明。建物にはＮＨＫも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。

　ＮＨＫは、ＮＢＣが融資を受ける銀行側の求めに応じ、計画に責任を持つとする文書も提出した。また、策定中の来年度予算案では、土地の購入資金が必要なグループ会社に配慮し、各社からＮＨＫに支払われる配当の一部（３９億円）を、当初計画から減額し、その分、ＮＨＫの国内・国際放送の費用を圧縮する方針だ。

　元ＮＨＫ経営委員会委員長代行の上村達男・早稲田大教授（会社法）は「ＮＨＫ本体にとって必要だとすると、経営委員会に説明すべきで、監査委員会の調査も必要。ＮＨＫの指示による購入なら、ＮＨＫ本体が購入したのと同一視されるため、経営委員会の議決事項だ」と指摘する。

　監査委員会も関係する理事らから事情を聴いている。経営委内部からも「本来なら資金計画を示して経営委員会に諮るべきだ。建設計画が何も示されないまま、土地購入が進められているのは問題だ」との批判が上がっている。ＮＢＣは、ＮＨＫが発行済み株式の７６．１％（３月３１日現在）を保有する子会社。

　◇ＮＨＫ経営委員会

　放送法に基づき設置されたＮＨＫの最高意思決定機関。委員は学識経験者や企業人ら１２人。国会の同意を得て首相が任命する。ＮＨＫ執行部が提出する予算案や事業計画案、重要な不動産の取得や処分を審議し、議決する権限を持つ。ＮＨＫ会長の任免権もある。

（毎日新聞）

　会長が問題か。