警察官と接触した男子高校生が失明し、沖縄署に投石などがあった後、インターネット上で沖縄に対するヘイトスピーチが少なくとも465件あったことが、市民グループ「沖縄カウンターズ」の調査で分かった。対策条例を検討している沖縄県に深刻な実態を報告し、罰則など効果的な規制を求める。 調査は1月28～31日を対象にした。横行していた「土人」「猿」などの差別語でツイッターを検索したほか、県内2紙などの発信に対する返信、引用を調べた。他のサイトでもヘイトスピーチは多数確認されており、実数はこれをはるかに上回る。 記録したヘイトスピーチを見ると「こんな土人に毎年3千億円もエサ代本土から送ってるとか舐（な）めてんのか」は、沖縄関係予算が全て沖縄限定の恩典であるかのような既存のデマを交ぜた。「大阪府警の土人発言は正しかった」は、2016年当時の松井一郎大阪府知事がヘイトスピーチを擁護した悪影響をうかがわせる。 「殺せ」「日本から出て行ってください」は、法務省が示すヘイトスピーチの類型そのもの。「中国に扇動されたか」のような陰謀論も幅を利かせている。 手分けして調べたメンバーらは「見ていてトラウマ（心的外傷）になるレベル」「事件を機に歴史的な差別が噴き出している」と非難した。 那覇市役所前の定例ヘイト街宣は2日、市民の監視によって90週連続で阻止されたが「ヘイトを防ぐのは個人ではなく行政の仕事だ」と県の積極姿勢を求めた。
おことわり 差別の実態を共有してなくすため、差別表現を原文のまま掲載しています。
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事実でない誹謗中傷やヘイトスピーチに対して、厳しい罰則が必要でしょう。
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