経済誌記者を拘束 「虚偽」報道で株価急落の疑い 中国

　中国国営新華社通信は３０日、有力経済誌「財経」の男性記者が虚偽の報道で株式市場に影響を与えた疑いで当局が強制措置をとったと伝え、拘束したことを明らかにした。なりふり構わず株価の下落を食い止めようとする中国政府が、株安につながる報道にまで介入する姿勢を見せている。

　中国政府は７月上旬から株価の急落を止めるため、国有企業や中央銀行の資金を使って株を買い支える異例の市場介入に乗り出していた。財経は７月２０日、「当局が買い支え資金を市場から引き揚げる方法を検討している」とのネット記事を配信。この直後に株価は急落し、証券当局は報道内容を否定した。

　３１日の国営中央テレビは、男性記者が「いい加減な情報を元に市場にマイナスの影響を与えた」と「自白」するシーンも流した。ただ、政府が異例の市場介入を終える「出口」について検討するのは当然とも言えるため、ネット上では拘束への疑問の声も上がっている。

　一方、中国公安省は３０日、天津の爆発事故や「反ファシズム戦争勝利７０周年」のパレードなどを巡り、ネット上でデマを流したとして１９７人を調査・処分し、１６５のアカウントを閉鎖したと発表した。（北京＝斎藤徳彦）

（朝日新聞デジタル）

　中国当局の怖さを感じるニュースだろう。

　株価暴落で、どうしても、誰かを犯人にしたいようだ。