消費増税“軽減”制度、１７年度中の導入は困難

　消費税を１０％に増税する際の“マイナンバー”制度を使った新たな負担軽減制度について、１０％に増税される２０１７年度中の導入は難しいことが政府関係者への取材で新たに明らかになりました。

　財務省が検討している新たな負担軽減制度は、酒を除く飲料・食料品を対象にいったん１０％分の消費税を支払い、来年１月から運用が始まる「マイナンバーカード」を活用して後日２％分が払い戻される仕組みです。

　財務省は、“マイナンバーカード”を持ち歩くかどうかは消費者の自主性に委ねるという考えですが、買い物の時にマイナンバーカードを忘れたらどうするのかという課題があります。

　また、払い戻しの手続きにはパソコンやスマートフォンを使うため、高齢者が使いづらいという指摘があり、郵便局などに端末を置いて手続きを補助する案も検討されています。

　最大の焦点は、消費税が１０％に増税される再来年＝２０１７年４月に導入できるのかですが、政府関係者への取材で、マイナンバーカードの発行と普及に時間がかかるため、２０１７年４月に新たな軽減制度の導入は間に合わず、２０１７年度中に導入するのも難しいことが明らかになりました。

　このため、１０％への増税後、当面は低所得者に年間６０００円配られている「簡素な給付」を拡充していく方針です。

（TBSニュース）

　2017年４月からの消費税10%増税まで、軽減制度が間に合わないなんて、財務省の怠慢だろう。

　国立競技場問題と同じで、日本の役人の手際が悪すぎだろう。

　軽減制度開始まで、消費税増税を見送るべきだろう。