公明、地方組織も批判…消費増税時給付

　公明党は１２日、東京都内で全国県代表協議会を開き、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策の給付案（財務省案）を各都道府県本部の代表者に説明した。

　出席者から「支持者に説明がつかない」と批判が相次ぎ、斉藤鉄夫税制調査会長は「みなさんの声が心に染みた」と述べ、慎重に検討する考えを表明した。地方組織から反発が噴出したことで、公明党が同案を了承するのはいっそう困難な情勢となった。

　同協議会は、来年夏の参院選に向け、候補予定者の紹介や党の活動報告などのために開かれたが、質疑応答は財務省案に集中した。

　斉藤氏が同案を説明したのに対し、「財務省案では公約違反のそしりをまぬかれない」（熊本県本部）などと厳しい指摘が出された。公明党は昨年１２月の衆院選や今年４月の統一地方選などで、食料品などの税率を抑える軽減税率の導入を選挙公約に掲げてきたためだ。

（読売新聞）

　役人的発想のバラマキなんだろう。