消費税の負担還付制度 「煩雑」財務省案に批判 自公税協が議論開始

　自民、公明両党は１０日、与党税制協議会を開き、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴う負担軽減策の議論を始めた。財務省は酒類を除く飲食料品の２％分を、後日消費者に払い戻す「還付方式」の制度案を正式に示した。両党は慎重に議論を進めることで一致したが、消費者の煩雑さが増すとの批判もあり、修正協議が焦点となる。

　自民党税制調査会の野田毅会長は、還付制度案について「課題はあるがこれをたたき台に議論を深めたい。軽減税率との比較を常に頭に置き、丁寧に議論する」と述べた。一方、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は「（軽減税率導入を明記した）与党合意と整合しているかを含め、党内でも議論を進めたい」と慎重な姿勢を示した。

　財務省案は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」と異なり、「酒類を除く飲食料品」を購入した際に消費税１０％分を支払い、後日増税分にあたる２％分を還付する仕組み。

　消費者は税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で希望者に配られる個人番号カードを、会計するたびに小売店や飲食店の端末にかざす必要がある。購入額に応じたポイントは、政府が新設する「蓄積センター」（仮称）に保存され、還付金は本人名義の口座に振り込まれる。

　還付額は１人当たり年間４千円かそれ以上を上限に調整し、世帯での合算も可能とする。還付の手続きなどはパソコンやスマートフォンから行うほか、高齢世帯に配慮し郵便局やコンビニエンスストアでの申請も検討する。

　だが、軽減税率に比べ消費者の手続きは煩雑となり、制度実施にはマイナンバーカードや読み取り端末の普及が必要となるなど、円滑な運用には問題が多い。両党は１５日に次回会合を開き、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むため、早期に結論を出す方針だ。

（産経新聞）