消費税 与党税制協議会で批判続出「軽減税率もどきだ」

　自民、公明両党の与党税制協議会は１０日、消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）を約３か月ぶりに再開し、財務省が消費税率１０％時の負担緩和策として示した給付型の案について協議を始めた。

　検討委には、自公両党の税制調査会の幹部７人が出席した。財務省側は負担緩和策を「日本型軽減税率」と説明。実際は、買い物時に税負担が減る軽減税率制度とは全く異なることから、公明党議員から「軽減税率もどきだ」という批判の声が上がった。

　質疑のほとんどが公明党議員からで、「全国民がマイナンバーカードを持って買い物するのは現実的か」「情報端末の配備は（増税される）２０１７年４月に間に合うのか」などの疑問が続出した。

（読売新聞）

　消費税の逆進性を解消しない軽減税率もどきのバラマキだろう。

　財務省の立ち位置は、経済界優先・税収確保で、国民をバカにしているのだろう。