東芝は、過去の決算も修正し、31日に発表する予定だった。だが、東芝によると、国内と海外の複数の子会社で問題のある会計処理が新たに判明。米国の子会社では複数年にまたがる工事について、損失を計上するルールが守られていないケースもあった。このため、決算作業に時間がかかり、最終的にチェックする新日本監査法人に必要な書類を渡したのは30日。監査には1週間程度かかるため、再延期せざるを得なくなったという。
東芝の室町正志社長は31日の会見で、9月7日までに決算を発表できない場合について「非常に責任が重い。進退問題も考えないといけない」と語った。新たに発覚した不正会計の金額は「巨額ではない」とした。
上場企業は原則、決算期末から3カ月以内に決算情報を載せた有価証券報告書を金融庁に提出することが義務づけられている。東芝は15年3月期の報告書の提出期限を6月末から8月31日に延ばしていた。関東財務局は、この期限を9月7日まで延ばすことを認めた。
東京証券取引所は、東芝が7日までに有価証券報告書を提出できない場合、東芝の株式を、投資家に注意を促す「監理銘柄」に指定する。17日までに提出されなければ、株式は上場廃止になるルールだという。
(朝日新聞デジタル)
この後に及んで、新たな不正な会計処理判明は、ふざけているだろう。
第三者委員会の調査も、不十分で、中途半端ということだろうか。
検察当局が、きちんと調査して、前社長の刑事責任を問うべきだろう。
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