消費税 軽減税率、公明・漆原氏「消費税増税と同時期に導入すべきだ」

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２４日の記者会見で、同党が公約に掲げている生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、平成２９年４月の増税と同時期に導入すべきだとの考えを示した。「前回選挙の自公の共通公約として掲げ、国民から負託を得たとの認識でいる」と述べた。

　時期をめぐっては、２３日のＢＳフジの番組で自民党の野田毅税制調査会長が「われわれとの合意ではない」と認識の違いを明らかにし、同番組に出演した公明党の斉藤鉄夫税調会長が反発していた。

　また、漆原氏は、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案について「痛税感の緩和という観点から考えれば、とても約束した内容とは違う」と批判。「わが党全員がほぼ同じ考えだ」と強調し、２５日に開かれる予定の与党税制協議会で斉藤氏が改めて同制度案の反対を表明する見通しを示した。

（産経新聞）

　増税と同時でないと、意味がないだろう。