今後の対応について、サッポロは「外部専門家と相談して検討する」と説明。当局の判断に不服なら弁護士らで構成する「国税不服審判所」に審査を請求し、その裁決にも不服があれば、国税当局を相手取り訴訟を起こすことも可能だ。
ゴクゼロは「第3のビール」では業界で初めて、痛風の原因となるプリン体と糖質「ゼロ」をうたった商品。国税当局の指摘を受け、14年6月に販売中止を発表した。同年7月に発泡酒として販売を再開するとともに、過去の販売で納税していなかった分の115億円を追加納税していた。【岡大介】
(毎日新聞)
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