下村博文 ＜新国立＞文科相に責任…給与自主返納へ 検証委報告書

　白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画の問題点について、文部科学省の検証委員会（委員長＝柏木昇・東京大名誉教授）は２４日、報告書をまとめた。「国家プロジェクトに求められる組織体制を整備できなかった」として、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長や、監督する文科省の下村博文文科相と事務方トップの事務次官に責任があったと言及した。２０１３年９月の東京五輪・パラリンピック開催決定から４カ月間が、計画をゼロベースで見直すタイミングだったとも指摘した。

　報告書を受け、下村文科相と山中伸一前文科事務次官、河野理事長の３人は給与の自主返納をするとみられる。下村文科相は２４日、「責任の取り方は２５日の閣議後記者会見で発表する。報告書が進退問題に言及しているとは承知していない」と述べた。河野理事長は任期満了の今月末で退任する意向を正式表明した。

　報告書は計画撤回に至った理由として、（１）関係団体トップらでつくるＪＳＣ有識者会議など集団的意思決定システムによる硬直性（２）複雑な事業を既存の縦割り組織で対応（３）消極的な情報発信－－の３点を挙げた。

　事業推進態勢についてはＪＳＣを「当事者としての能力や権限が無いのに大変難しいプロジェクトを引き受けた」、文科省を「ＪＳＣへの管理監督が不十分だった」と批判した。その上で「関係者間の役割分担、責任体制が不明確。ＪＳＣの有識者会議に実質的な主導権を許した」と意思決定のゆがみを指摘した。

　旧計画は、１２年７月の国際デザインコンクール募集開始時に工事費を１３００億円と想定し、ザハ・ハディド氏の案を採用した。設計会社が大会開催決定前の１３年７～８月に工事費を３４６２億円と試算し、直後に工事費１３５８億円など七つのコンパクト化案が出された。これを踏まえ検証委は、開催決定から１３年末が見直しのタイミングだったと判断した。【山本浩資】

（毎日新聞）

　辞任しないで、給与返納でお茶を濁してお終いか。

　内閣改造で、再任はないだろうけど、責任を取らず、居座り続けた。