承認取り消し「生存権侵害」、宜野湾市民ら県と翁長知事提訴

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消しで同飛行場が固定化し、周辺住民の生存権が侵害されるとして、宜野湾市民１２人が２０日、取り消しの無効確認と、県と翁長氏に総額１億２０００万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。

　原告団によると、原告数は最終的に１００人以上に増える見通しという。

　訴状では、「辺野古に移設する根拠に乏しい」とした県の判断について、「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と指摘。環境保全措置も公有水面埋立法の要件を満たしており、「法的な瑕疵かしのない承認を違法に取り消す処分で、知事権限の乱用」と主張している。

　その上で、日米両政府が合意する２０２２年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害されるとし、１人当たり１０００万円の損害賠償を求めた。

　提訴後に記者会見した原告団の平安座へんざ唯雄ただお団長（７０）は「一日も早く普天間飛行場を撤去したい。取り消しで（返還時期が）先延ばしになるのは大変なことだ」と訴えた。

　県海岸防災課は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

（読売新聞）