年金機構、職員宿舎１３棟で入居ゼロ 検査院が調査

　日本年金機構が保有する土地や建物の利用状況を会計検査院が調べたところ、職員宿舎７棟で３年間入居者がいないなど帳簿上の価格で計約１５億円分が有効に活用されていないことがわかった。機構には不要な不動産を売却して国庫に納める法令がなく、検査院は所管する厚生労働省に制度整備を求めた。

　会計検査院は機構が保有する不動産（簿価約１０３４億７千万円）を調べた。職員宿舎２０７棟のうち１３棟は２０１４年度末時点で入居者が一人もおらず、このうち北海道、千葉、東京、沖縄の７棟（１７０戸、簿価約７億９千万円）では、この状態が少なくとも３年間続いていた。

　北海道小樽市の宿舎には１０年の機構設立時から入居者がなく、同年９月以降は玄関を木板でふさいでいた。

（朝日新聞デジタル）