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【バンコク時事】ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウンサンスーチー氏（76）が率いる国民民主連盟（NLD）政権を転覆させてから1日で1年。 国軍による市民弾圧は収まらず、人権団体の政治犯支援協会によると、死者は1月28日までに1499人に達した。スーチー氏の軟禁は続いており、事態打開の糸口は見えないままだ。 国軍はクーデター後に各地で起きた大規模デモを武力で鎮圧し、その後も単発的に行われる抗議行動を力ずくで抑え込んでいる。スーチー氏を支持する民主派は、各地で独自に「国民防衛隊」を結成。少数民族武装勢力と連携し、国軍との戦闘開始を宣言して反撃の機会をうかがう。国軍はこうした動きにも目を光らせ、タイとの国境沿いで武装勢力の拠点に空爆や砲撃を加えている。 国連の推計では、これまでに40万6000人が国内避難民となり、3万2000人が隣国のタイやインドに逃げ込んだ。人道援助を必要とする住民は1440万人に上る。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「国軍は自ら引き起こした人道危機を悪化させ、避難民に生存に必要な支援が届くのを無情にも妨害している」と非難した。 クーデター当日に拘束されたスーチー氏は、首都ネピドー近辺で軟禁されている。国軍管轄下の司法当局は、スーチー氏を汚職防止法違反や国家機密法違反など20件近くで訴追。これまでに禁錮6年を言い渡した。すべてで有罪なら、100年を大幅に超える禁錮刑が科される可能性がある。 NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で大規模な不正があったと主張し、クーデターの根拠としている国軍のミンアウンフライン総司令官は、来年8月に改めて選挙を実施する方針。国民に人気のあるスーチー氏を裁判を通じて政治の舞台から締め出し、選挙後も国軍主導の政権を維持する思惑とみられる。 欧米諸国は国軍への制裁を段階的に強化し、圧力をかけている。石油大手の仏トタルエナジーズや米シェブロンなど、ミャンマーからの撤退を表明する外資系企業も相次ぐが、人権状況に改善の兆しは見られない。国軍は昨年4月に東南アジア諸国連合（ASEAN）と交わした特使受け入れや暴力停止など5項目の合意も履行せず、武力行使を続けている。
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日本は、もっと人権問題を非難して、厳しい経済制裁が必要でしょう。
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