「軽減税率制度」適切、57％ 消費税10％時の軽減策

　消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策で、どのような制度が適切かを聞くと「一部の品目の税率を抑える軽減税率制度」が57％に上った。「低所得者への給付金制度」が16％、「負担軽減策は必要ない」が10％で続いた。財務省が提示した「買い物をするときに10％の消費税を払い、後で一定額を戻す還付制度」は６％にとどまった。

　軽減税率について、自民党では中小事業者の事務負担増や、社会保障財源に穴が開くことへの懸念から慎重論が根強い。ただ自民支持層でも54％が軽減税率が適切だと回答。公約に掲げてきた公明支持層では６割を超えた。内閣支持、不支持別でみても、ともに６割前後に上った。

　2017年４月に消費税率10％に引き上げる政府方針については賛成が35％で、４月に同様な調査をした時より４ポイント上昇した。反対は57％で１ポイント低下した。自民支持層では賛成が48％と反対の43％を上回り、無党派層は賛成29％、反対61％で傾向が分かれた。男性の41％、女性の30％が賛成し、反対は男性52％、女性60％だった。

（日本経済新聞）