韓国大手銀株主が申告漏れ＝相続や配当の6億円―名古屋国税局

　韓国の大手金融機関「新韓銀行」の株主数人が名古屋国税局の税務調査を受け、2013年までの3年間で、株式の相続や配当収入など総額約6億円の申告漏れを指摘されたことが11日、関係者の話で分かった。
　過少申告加算税などを含めて1億数千万円を追徴課税され、大半が修正申告に応じたもようだ。
　関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、1982年の同行設立時の出資者やその親族。所得税の確定申告で株の売却代金や配当収入を記載しなかったり、株を相続したのに申告を怠ったりしていた。

（時事通信）

　韓国の税務当局と情報交換がないと、課税は難しいだろう。