消費税の軽減税率 財務省案に与党「説明ない」「公約と違う」

　消費税率の１０％引き上げ時の負担緩和をめぐる財務省案に対し、与党からは反発や慎重論が相次いだ。

　自民党の稲田政調会長は６日、東京都内で記者団に「（財務省から）原案の説明を受けていない。事実関係を確かめる必要がある」と困惑気味に語り、今後、財務省に説明を求める考えを示した。

　財務省は７日以降、与党幹部に説明することにしている。自民、公明両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入を政権公約に掲げたが、今回の財務省案は軽減税率とは異なるもので、調整は難航しそうだ。

　公明党の荒木清寛参院政策審議会長は６日、都内で記者団に「（公約に掲げた）軽減税率の制度設計とはかなり違うという印象だ。相当濃密な検討をしないといけない」と述べ、財務省案に懸念を示した。党内には公約に反するとの指摘もあり、「慎重に検討しないといけない」とも語った。

（読売新聞）

　財務省の勇み足か。