消費税 財務省案、与野党から異論相次ぐ

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時の負担緩和策とされる財務省案について、与野党幹部から２０日、批判や異論が相次いだ。

　公明党の山口代表は大阪府東大阪市の街頭演説で、財務省案について「買い物の時に痛税感が和らぐと言えない。財務省は税金を搾り取るのは得意だが、知恵を絞ることは十分ではない」と批判した。山口氏は「軽減税率なら（買い物時に）低い税率で払っておしまいだ」と述べ、負担緩和策には軽減税率がふさわしいと強調した。

　与野党幹部が出演したＮＨＫ番組では、共産党の小池晃副委員長が財務省案について、「（増税分で）返ってくるのは１人あたり年間４０００円。１日１０円程度。ふざけた提案だ」と切り捨てた。社民党の吉川元副幹事長も「（負担の）軽減になっていない」と指摘した。財務省案は増税分を後から給付する際、１人あたり年間４０００円から５０００円程度の上限を設ける方針だ。

（読売新聞）

　誰が考えても、愚策だ。