＜フランス＞シリア空爆参加へ 対ＩＳ、難民問題で方針転換

　【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は７日、米軍など有志国がシリア領内で実施している過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する空爆に参加する意向を表明した。８日からシリア領内の偵察を開始する。フランスはこれまで、ＩＳと敵対するアサド政権を利するとして、イラク領内での空爆にだけ参加していた。アサド政権に近いイランやロシアとの関係強化や、シリア難民の流出を止めようとする姿勢を内外に示そうという意図が、方針転換の背景にある模様だ。

　オランド大統領は大統領府での会見で「（ＩＳが）フランスやシリアに対して何をもくろんでいるのか知る必要がある」と述べるとともに、「偵察を行えば空爆の準備が整う」として、空爆参加の意向を明言した。

　フランスは２０１４年９月にイラク領内での空爆を開始したが、シリア領内については「たとえ過激派が存在しても、独裁政権に有利となる行動を取ることはできない」（オランド大統領）として、参加してこなかった。

　フランスでは、シリア難民増加を受け、根源にある内戦の終結に向けて努力する意思を国際社会と国民に示そうとする意図があると指摘されている。

　英国もシリア空爆には参加していないが、米英は水面下で対ＩＳ情報収集についてアサド政権と一定の協力関係にあると指摘されている。そのため、フランスだけがアサド政権排除に固執する意味がなくなりつつあるとの見方もある。

　フランスは１３年、アサド政権による自国民への化学兵器使用疑惑を受けて米英が空爆を検討し、最終的に断念した際、最終段階まで実施を主張していた。

（毎日新聞）

　難民問題解決のために、シリア内戦終結への動きは、おもしろい。

　対岸の火事でなくなった欧州が、本腰を入れる時期が来たようだ。