消費税 財務省の還付制度案「党内で評価の声ほとんどない」 公明・石井政調会長

　公明党の石井啓一政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、財務省が示した還付制度案について「（党内で）財務省案を評価する声はほとんどない」と述べ、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を与党税制協議会で訴えていく考えを示した。

　自民党の稲田朋美政調会長は、財務省案と軽減税率について「両案とも課題がある」と述べるにとどめた。

　一方、１９日未明に成立した安全保障関連法について、稲田氏は今国会で成立させる必要があったとした上で「野党３党も賛成し、全１０党のうち５党が賛成して採決に至ったのは意義がある」と強調した。法案の内容について今後も国民に説明を尽くす考えを示した。

（産経ニュース）