＜軽減税率＞公明、独自案を提示方針「財務省案の容認困難」

　公明党は１６日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の独自案をまとめる方針を決めた。消費税率を１０％に引き上げた際の負担軽減策を巡っては、財務省が提案した還付金制度と軽減税率を並行して議論することになっているが、自民党には軽減税率導入への慎重論が根強い。このため、公明党として実現可能な軽減税率の具体策を提示し、議論を主導したい考えだ。

　公明党の西田実仁参院幹事長は１６日の記者会見で「財務省案は受け入れがたいという声が党内外を問わず多い」と強調。そのうえで「対案を出していかないと生産的な議論にならない」と述べ、党独自案の取りまとめに着手することを明らかにした。

　同党は軽減税率に関し、対象品目▽税率▽必要財源▽複数の税率に対応するための事業者の経理方法－－について具体策を示す方針だ。

　複数の党幹部によると、財源は財務省案と同等の５０００億～６０００億円規模。経理方法については現行の請求書をベースに軽減品目に印を付ける方式を採用し、財務省が導入不可欠とする商品ごとに税率や税額を明記する請求書（インボイス）は不要とする方向だ。「酒類、外食を除く飲食料品」を対象とするよう主張してきたが、消費税率１０％で軽減税率を８％とした場合、１兆２００億円の財源が必要となるため、軽減税率を９％とすることや、品目の範囲も柔軟に検討する。

　◇自民は還付金修正案を検討

　一方、自民党は１６日、還付金制度について、個人情報流出への懸念が根強いマイナンバー制度と連動させない修正案を作る検討に入った。個人情報が記載されたマイナンバーカードの代わりに、還付ポイントを記録する機能に限定したカードを発行する。自民党税制調査会幹部は「どれだけ（軽減税率対象の）飲食料品を買ったということが分かれば、必ずしもマイナンバーと結びつける必要はない」と説明。「安全上、マイナンバー使用に抵抗があるのは当然だ」と述べ、紛失しても悪影響が限られる簡易なカードを作る考えを示した。【横田愛、大久保渉】

（毎日新聞）

　財源の限度があり、軽減税率9%は、軽減になっていない。

　お茶を濁す程度では、公約違反と変わりない。

　酒を除く飲食料品を８%に据え置き、将来的にはもっと低率にすべき。