＜沖縄知事演説＞「原点」を巡る沖縄と政府の溝

◇１カ月の集中協議で、両者の溝はかえって深まる

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、翁長雄志（おながたけし）知事がスイスでの国連人権理事会で名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」としたのに対し、菅義偉官房長官は１９９６年の日米の普天間返還合意が原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの１カ月の集中協議の結果、両者の溝はかえって深まった。

　「強制接収で全て奪われ、自ら差し出した基地ではない。（移設に反対なら）奪われたものの代替案を用意しろ、では話がかみ合わない」（翁長氏）

　「１９年前の橋本（龍太郎首相）・モンデール（駐日米大使）会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点。政治の恩師である梶山静六先生（当時の官房長官）から聞いている」（菅氏）

　８月２９日に那覇市であった翁長、菅両氏の会談では、両者の認識の違いが鮮明に出た。翁長氏は、移設先とされる辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を正式表明した９月１４日の記者会見でこのやり取りを振り返り、「私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、と感じた」と不快感をにじませた。翁長氏は集中協議の中で、戦後の沖縄が歩んだ歴史や基地問題の実態が本土に伝わっていないという県民の気持ちを「魂の飢餓感」と表現。「その飢餓感を理解できなければ、個別の問題は難しいかもしれない」と訴えていた。

　これに対し、菅氏は全面的な反論を展開。８日の会見では翁長氏の「原点」について「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な中で、皆さんが大変苦労して今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と指摘。１４日の会見でも「１９年前の合意から今日まで、沖縄も政府もさまざまな知恵を出し合い取り組んだ。翁長氏の発言はその努力を無視するような発言で、非常に残念に思った」と不快感を示した。

　翁長氏は国連人権理事会で演説する理由について「日米安保体制が自国民にすら自由・平等と民主主義を保障できないのに、なぜそれを他国と共有できるか、海外にも発信すべきだ」（１４日の会見）と説明した。これに対し、菅氏は再び「１９年前の合意」を持ち出し「政府が一方的に実施するなら別だが、１９年前という手続きを踏まえて行っている。人権問題の場で辺野古移設はなじまない」（１８日の会見）と疑念を呈した。

　県内では昨年、知事選に続いて移設反対を掲げる候補が衆院選の全４小選挙区で勝利した。翁長氏を支える県選出衆院議員は「同じ県内に普天間を移すことが、基地の重圧に苦しんできた沖縄の負担を軽減することになるのか。この知事の『原点』は県民に広く理解されている」と指摘する。【当山幸都】

（毎日新聞）

　原点ゆえに、多額の経済援助などが為されている。