消費税 ＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」

　財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。

　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。

　公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】

（毎日新聞）

　代替案１　還付金制度をやめ、買い物時に軽減税率を採用

　製造業者から小売店までは消費税率10%で取引し、小売店から消費者への販売時に飲食料品を８%で計算する。POSレジを採用している中小企業は、そんなに事務負担をかけずにできる。

　もっとわかりやすいのは、２%分を店のセール（値引き販売）にして、後日、セール分を国に請求する。

　代替案２　還付金制度を採用

　上限額を設けないで、全額還付する。

　還付の手続きも簡素化し、電子マネーに入金できるなど、利便性を高める。