消費税還付案反対 経団連、消費税還付案に理解 軽減税率導入には反対

　経団連は８日、「２０１６年度税制改正に関する提言」を公表した。事業者の負担が増えるとして消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入に反対する一方、低所得者対策には「簡素な給付措置」を求め、負担増分を後から還付する財務省の案に理解を示した。

　消費税増税は１７年４月に予定通り実施すべきだと主張。財務省が示した対策について、榊原定征会長は７日の記者会見で「基本的には経団連の考えに沿ったもので検討に値する。今後しっかり詰めて欲しい」と評価した。

　法人税改革では、３０％台の実効税率をできるだけ早期に２０％台に下げ、将来的には２５％の実現を求めた。安倍政権は１６年度に３１・３３％まで下げる方針だが、経団連は同年度の引き下げ幅の拡大を求める考えだ。化石燃料にかかる地球温暖化対策税は「エネルギーコストの上昇に拍車をかけている」として廃止を訴えた。

（朝日新聞デジタル）

　安易な還付案に反対だ。

　低所得者の逆進性を解消するための軽減税率の制度と今回の還付案は、全く違うもので、財務省の失策だろう。

　経団連や富裕層優遇で、庶民や老人を切り捨てる還付案で、逆進性の解消になっていない。