会計検査院の調査 防災用蓄電池に耐震不備＝100基超、固定不十分―検査院指摘

　災害による停電に備え、自治体の防災拠点や避難所の非常電源用に設置されている蓄電池設備で、固定が不十分なため地震で転倒して使えなくなる恐れがあるものが100基以上あることが19日、会計検査院の調査で分かった。
　検査院は事業を行う環境省に改善を要求。同省は「各自治体に適切な改修を求める」としている。
　同省は、地方自治体が太陽光などの発電設備と蓄電池設備を災害対策本部となる建物や避難所に設置する場合、費用を全額補助。2011～13年度、各都道府県に計約1400億円を基金として配り、整備を進めている。
　検査院は設置数の多い10府県に12、13年度に設置された327基を調査。その結果、秋田、兵庫など6県にある計92基はアンカーボルトなどの固定器具で床に固定されておらず、14基は固定器具の強度が不足していた。同省は震度6強の揺れでも転倒しないよう床への固定を通知していたが、明確な指針は定めておらず、周知も不十分だった。
　検査院は、他にも災害時に機能しない例がある可能性があり、指導を徹底すべきだと指摘。同省は「全国調査をし、適切に対処する」とした。

（時事通信）

　もっと税金の無駄遣いをチェックするのが会計検査院だろう。

　検査対象が、耐震不備ではないだろう。

　蓄電池設備は、最初から横置きのものであれば、転倒しないだろう。