特別養子縁組あっせんの児相６割 人不足背景、厚労省研究班調査

　６歳未満の子どもを実子として引き取る特別養子縁組のあっせんを２０１３年度に実施した児童相談所は全体の６割弱にとどまることが２４日、厚生労働省研究班の調査で分かった。成立件数は２６７件だった。この制度は、虐待などさまざまな事情で実親に育てられない子どもが、別の家庭で養育されるようにすることを目的にしている。

　司法統計によると、民間団体のあっせんなども含めた１３年の成立件数は４７４件。研究班は、あっせんの中核を担う児相の動きが低調だと指摘、「職員不足の中で虐待対応に追われたり、経験を持つ専任職員が配置換えになったり、態勢上の問題が背景にある」としている。（共同）

（東京新聞）

　虐待の子を、別の家庭で育てる制度も、あまり機能していない。