鬼怒川氾濫の“犯人”にされた会社「うちが原因ではない」

　関東・東北水害における茨城県鬼怒川の氾濫で、堤防のない常総市若宮戸地区について丘陵部を掘削して太陽光発電のソーラーパネルを設置したのが原因と報じられていることに関し１２日、茨城県内の民間事業者が自社のホームページで見解を明らかにした。

　この会社は、１０日に鬼怒川が氾濫した際にインターネット上などで社名を挙げられ、水害が拡大する要因を作ったとされた。だが、同社がパネルを設置した場所は、自然堤防として機能していた通称「十一面山」と呼ばれる丘陵部よりも川面に近い側であると主張。もともと平らな状態の土地で、丘陵を削った事実はないとしている。

　その上で、丘陵を切り崩したのは、この会社のすぐ隣の土地を所有する別のメガソーラー事業者であるとも指摘。この事業者とは取引関係が一切なく「川沿いにあった自然堤防を弊社が事業用地の開発のために切り崩したことから起こったとする事実とは異なる情報が散見される」と訴えている。

　若宮戸地区は昨年３月に太陽光発電事業を行うため、丘陵部の幅約１５０メートル、高さ２メートル部分が削られた。その後、国と協議した上で、当該部分には土のうが積まれた。１１日には、同県坂東市の吉原英一市長が政府調査団に対し「常総市の一部で起きた氾濫は、民間業者が採掘したことが招いた」と話していた。

（スポーツ報知）