消費税 「軽減税率じゃない」…公明党内で反発広がる

　公明党内で、消費税率の１０％への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている。

　原案は、同党が昨年１２月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。

　公明党幹部は７日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは８日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。

　同党の山口代表は７日、首相官邸での政府・与党連絡会議で、「国民に明確に趣旨や方向性が伝わるよう政府・与党で心合わせて対応していきたい」と語り、緩和策について慎重に検討する考えを示した。

（読売新聞）