公明、財務省案に反対 消費税還付

　公明党は15日、消費税率10％時の負担軽減策について、マイナンバーカードを使って２％分を還付する財務省案に反対する方針を固めた。これまで訴えてきた軽減税率に比べて消費者の負担軽減が限定的で、党内や支持母体の創価学会からの理解が得られないと判断した。与党税制協議会で、還付案の改善策を求めるとともに、軽減税率導入の再検討を訴える考えだ。

（日本経済新聞）