安倍内閣、“安保後”も支持率落ちず４２・６％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％となった。

　集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった形だ。

　政党支持率では自民党が３５・２％で前回から１・４ポイントの微減。民主党が１０・６％で１・２ポイントの微増だった。

　安保関連法の成立は「評価しない」が５６・７％、「評価する」が３８・３％。男女別では、男性では「評価する」と「評価しない」がほぼ同率だったが、女性は「評価しない」が「評価する」を上回った。安保法制の整備については６９・４％が「必要」と答えた。

　安倍首相の在職日数は６１歳の誕生日でもある２１日で、２０１２年１２月の第２次内閣発足から１０００日に。第１次内閣（２００６～０７年）を含めた通算では１３６６日となった。首相は静養先の山梨県鳴沢村で記者団に「毎日毎日、全力を尽くしてきた。あっという間の１０００日だった」と振り返った。

（サンケイスポーツ）