消費税 軽減税率 来月中旬までの大筋合意を目指す

　自民党の宮沢税調会長は、消費税の軽減税率導入に向けた制度設計について、来月中旬までに公明党と大筋合意を目指す考えを示しました。

　自民党・宮沢税調会長：「（税制改正の）通常の仕事が11月の半ばすぎからは始まりますから、その前に大筋について（軽減税率の）枠組みを決めるということで作業を進めていきたい」
　また、公明党が対象品目を「酒類を除く飲食料品」と主張していることについて、「軽減税率による減収で、社会保障の充実分を減らすという政治状況にはない」と述べ、絞り込むべきだという考えを示しました。さらに、事業者の経理負担に関して、公明党が提案している商品の税率ごとに区分して記録する方式について、「一年で導入することは極めて難しい」と否定的な考えを示しました。

（テレビ朝日ニュース）

　減収は、減税と考えればよい。法人の措置法の優遇を減らせばチャラだろう。