消費税軽減税率 財務省案に公明猛反発、党税調「公約と違う」

　財務省は８日午前、消費増税時の負担緩和策となる原案を公明党税制調査会の非公式幹部会合に提示した。

　出席議員からは「痛税感の緩和につながらない」「庶民、独居老人の（手続きの）負担は大変だ」「軽減税率を導入するという公明党の公約とはだれが見ても違う」など猛反発する意見が噴出した。原案が了承されるメドは全く立たない状況だ。

　マイナンバーを利用する原案を実現するためには、消費者の買い物のデータを蓄積する政府のデータセンターの新設が必要となるなど、多数の設備投資が不可欠となる。

　会合後、公明党幹部は、「一体そんな大それたシステムが実現可能なのか」と実現性に疑問を呈した。また、「インターネットを使えない高齢者など、本当に助けるべき人を助けることになるかわからない」として、「消費者不在」の姿勢を批判する声も出た。

（読売新聞）

　経済界優先で、庶民や独居老人に負担のかかる制度は、悪法だろう。